大判例

いずれにしろ、もはや財産増減法による本件ほ脱所得の認定には、余りにも大きな合理的疑いが存するのである。

（五）　「理由１」「同２」について

(1)　原判決は、先ず「理由１」において、関係証拠（もちろんこれは第一審の証拠の意味と思われる）に基づくとして、次の諸点について事実認定をしている。

<１>　被告人の役職、前科、本件脱税が再度であり、その開始は五四、五年ころであること、被告人が指示して売上除外をさせたこと、それをチヱ子が債券購入にあて、これらの債券を自宅や貸し金庫に隠匿していたこと（判示(1)）

<２>　東京国税局が被告人らの多額の簿外債券の購入を探知し、査察に入り、通帳その他本件の事案の解明の手掛かりとなる疎明資料を差押えたが、簿外債券自体を見つけだすことはできなかったこと（判示(2)）

<３>　被告人らは債券の保管場所につき、査察官から追及されても、当初は極力明かさず、その後の執拗な追及でその一部（約二億五〇〇万円）については告白したが、その余（四億ないし五億円）については明かさず、それらを知人、親族その他に預けて隠匿したほか、熱海の関根ビルにも隠匿したこと（判示(3)）

<４>　国税当局が、本件法人税法違反事件を横浜地方検察庁に告発し、被告人らが身柄不拘束のまま取調を受けることになったこと、一方、被告人らは関・岡本両弁護人らを選任し、本件捜査の初期の段階から、同弁護人らの弁護の下に捜査に対処していたこと（判示(4)）

<５>　被告人らは、法人税法違反の事実につき否認し、簿外債券の購入原資はすべて個人の隠し預金による旨弁解し、他人の定期預金の利息計算書を被告人らの仮名預金にかかるものと偽って銀行員に作成させて、国税当局に提出するなど、虚偽の証拠作出や証拠の隠滅工作等をしていることが疑われる状況が出てきたので、被告人らを逮捕・勾留するにいったこと

<６>　被告人らは右逮捕・勾留に対応して、関・岡本・豊島の三弁護人を選任したこと、被告人は勾留の翌日の一一月二〇日から自白し、チヱ子も同月二七日ころから自白するようになり、以来、捜査、第一審公判を通じ終始一貫して自白を続けていること

又、被告人は、勾留理由の開示に際しても、事実を否認したり、検察官の取調の不当性を訴えたりせず、もっぱら早期釈放を懇願していたこと（判示(6)）

<７>　それまで隠匿場所を明かさなかった四億円以上にものぼる簿外債券について、被告人がその所在を検察官に明した経過（判示(7)）

<８>　本件起訴並びに神宮・石井両弁護人の選任と前記三弁護人の辞任（判示(8)）

<９>　第一審公判において、被告人らが神宮・石井両弁護人らとともに終始公訴事実を全面的に認めたこと、又、被告人らの個人資産には売上除外と混合運用していた分とそうでない分とがり、本件対象年度において、混合運用されていた個人資産は二億一七〇〇万円位であって、それ以上ではないこと、混合運用していなかった個人資産で債券に転化したものは別途管理していることなどを供述していること（判示(g)）

以上の事実認定をふまえ、判決は「理由２」において、

「前記認定のように……極めて打算的に対処してきた本件の経過に照らすと」と、本件ほ脱額が真実は約五分の一という少額にすぎないのなら、検察官の取調べや、第一審公判においてその旨を当然主張しているはずであり、その主張をせずにその五倍もの金額を認めたのは、たやすくこれを信じ難い、と説示している（原判決書一二丁裏）。

(2)　しかし右の原判決認定の経過そのものの中には、原審において弁護人が強く争い、もしくは争おうとした多くの点がある。例えば、

<１>　売上除外開始時期は五四、五年頃であったか－この点については、控訴趣意書の九四頁ないし一〇三頁において詳述したとおり、五四、五年頃からではなく、五六年頃フィーバー機が導入されて、売上が急増した頃からが真実なのである。

<２>　被告人が売上除外を指示したのか－この点については、控訴趣意書の二頁ないし三頁、一〇六頁ないし一〇八頁にあるとおり、チヱ子と内田が共謀のうえ、チヱ子のへそくり捻出のために売上除外を始めたが、その途中で被告人がこのことを知って厳重に注意した。ところが両名がその注意を聞かないで売上除外を継続したが、被告人が二度と注意することなくそれを放置したもので、被告人はこのことについては、不作為の責任ともいうべき消極的な係わりかたをしたにすぎない。したがって被告人が両名に対し売上除外を指示したようなことは絶対にないのである。

<３>　国税局の査察の実態及びそれに対する被告人らの対応はどうであったか

<４>　なぜ被告人らは債券類を隠そうとしたのか－この点については、国税局の調査の時点で、チヱ子が自宅の階段下に保管しておいた無記名債券が調査漏れで、その後三、四日して発見された。被告人としては、昭和二六年の創業以来の個人経営時代の預金や、被告会社からの給料、配当、家賃や父親からの遺産の大部分を、金利の高い無記名債券に切り替え、本件の売上除外金も右の無記名債券の中に一部含まれていることを、査察後チヱ子より聞いていた。しかし無記名債券なので、それがどの金員が債券に化体したのであるかが判らなかった。そこで関弁護人に相談したところ、「国税局から指摘がないものを提出しても、余計に誤解を招くおそれがある」と言われた。そこで被告人は深く考えないで、それらの無記名債券を知人、親族その他に預けたり、熱海の関根ビルに移したりしたのである。したがって、原判決のように、被告人が悪意をもって隠匿したようなことは決してなかったのである。

<５>　原判決は、「被告人は他人の定期預金の利息計算書を被告人らの仮名預金にかかるものと偽って銀行員に作成させて国税当局に提出するなど、虚偽の証拠作出や証拠の隠滅工作をしている……」と事実認定をしているが、これが真実であるのか－この認定は明らかに事実の誤認である。

本件につき査察を受けた後、チヱ子は、その前年に解約した仮名預金が東海銀行金沢文庫店に多数あるとの記憶があったので、その預金の内容の調査を同支店に依頼した。そして、チヱ子は日を改めて、右預金について自分のものかどうかをチェックするべく、同支店に赴いた。同支店では既に仮名預金の伝票を用意してチヱ子を迎えた。ところでその当時の銀行は、顧客の口数を増やすという営業政策から、仮名預金の獲得には極めて積極的で、例えば、営業担当者自らが仮名の印鑑をいくつも用意し、しかも、預金伝票の記入も預金者本人に代わって代筆するというのが当り前となっていた。そのため、チヱ子が銀行の用意した伝票をチェックしようとしても、その筆跡からは全く出来なかった。残るは伝票に押印されている印鑑の照合ということになるが、既に国税当局が査察の時点でチヱ子の所持する印鑑を全て押収していたため、その照合によるチェックも不可能であった。そのため、チヱ子としても、自分の定かでない記憶を頼りに自分の預金かどうかをチェックするのほかない状況となっていた。

このようにして、チヱ子としては、自分の記憶に基づいて、自分のものと思われる伝票を銀行担当者に示し、その預金についての計算書の作成を依頼せざるをえなかった。ところが実際には、その伝票の中に、黒田名義の仮名で預金していたものもあり、しかも、その黒田名義の中の一部に、ここで虚偽の証拠作出であるとして問題にされている黒田某のものも入っていたのである。もはや、チヱ子の記憶のみではとうていチェックの限界をこえていたやむを得ない混在ということであった。

ところがその後になって国税局より連絡があり、どこの銀行のどの名義の預金かは明らかに指摘しないまま、単に「よその人の預金の計算書が入っている。その計算書は誰に貰ったのか。銀行が一個人に対して出すわけがない。」と言ってきた。当時はそれ以上の調査もなく、そのままチヱ子としても失念していたが、その後本件訴追を受け、初めて右の件が国税当局に虚偽の証拠作出ととられられていることが判った。結果としては、合計四二〇万円のよその人の預金の計算書を国税局に間違えて渡してしまったことになる。しかし、これは、右に述べたように偶々、同じ姓の黒田という名義人の預金が存在していたこと、しかも、そのチェックをする確かな手段もないままに、チヱ子の思い込みによって生じた間違いであって、チヱ子が悪意で虚偽の証拠を作出したというものでは決してなかったのである。

<６>　被告人の自白は一一月二〇日からというが本当か。そして被告人は神宮弁護人を選任する以前から自白していて、第一審判決時まで終始その態度を変えなかったのは何故か－被告人は一一月二〇日からではなくて、翌二一日から本件の売上除外の自白を始めたのである。又被告人は表面的には、神宮弁護人が新たに選任される以前から自白を始め、それが第一審判決時まで続いているように見える。しかしその内実は、控訴趣意書の七八頁ないし八六頁において詳述したとおり、被告人が逮捕・勾留された後の一一月二一日頃から検事により執拗に「一年一億、三年三億」という数字を認めろと強要され、それに屈してやむなく自白調書の作成に応じた。そのうえ前述のとおり、勾留直後から検事よりする弁護人の交替強要問題が持ち上がり、被告人はこれ又その強要に屈して弁護人を交替するのやむなきに立ち至った。そして神宮新弁護人から、絶対に検事や第一審裁判官に逆らうなと、厳重な口封じをさせられたため、それまでの自白を維持するの一途しか道がなかったのである。したがって被告人は捜査から第一審公判にかけて終始自白を維持したもののように見受けられるが、その自白調書は全て虚偽の作文調書なのである。

<７>　勾留理由開示に際し、何故被告人は事実を否認したり、査察官の取調の不当性を訴えたりせず、もっぱら早期釈放を懇願したのであるか－この点については、被告人は勾留理由開示の何たるかを全然知らず、ただ関弁護人から「勾留理由開示の申請をするから、何か意見があるなら、書面にしたためて出すように」と言われたが、チヱ子の病気が心配であった等の理由で、とにかく早く外に出たいとの一心で、早期保釈の懇願をしたのである。そのため、虚偽の自白もしたほどであり、再び否認すれば、いつ出られるか分からなくなってしまうのであって、右開示の際に被疑事実を否認したり、検事の取調の不当性を訴えたりするようなことは、思いも及ばなかったのである。

<８>　被告人が第一審公判において、売上除外と混合運用されていた個人資産は、約二億一七〇〇万円であって、それ以上入っていないとし、混合運用していなかった個人資産で債券に転化したものは別途管理している等と供述したのは何故か－この点については、前述のように、被告人が神宮弁護人より厳重に口封じをさせられ、そのうえ、「自分の質問に対してはこのように答えるように」と、同弁護人から具体的に事細かに指示されたので、あたかも操り人形のように同弁護人より質問されるままに、前述のような供述をしたものである。したがって被告人の右の供述は真実の内容を述べたものでは決してないのである。

いずれにせよ、第一審においては、弁護人らの交替による口封じという重大な問題があったことは紛れもない事実である。この間の経過について原判決がことさらに判断を回避し、安易に、第一審の関係証拠のみをもって事実の経過を認定している態度は、極めて問題であるといわざるをえない。しかも、前記<１>ないし<８>の諸点につき真実はどうであるかは証拠調をしないと判らないことである。このように証拠調をしないと判らないことを、その取調を拒否する根拠にすることは、既に述べたと同様に、全くの論理矛盾、自己矛盾で到底承服することができないのである。

仮に百歩譲って被告人らに原判決摘示のような「打算的に対処してきた本件の経過」があったとしよう。しかし、本件においては、一方で第一審判決認定のほ脱所得金額と明らかに矛盾する有力な証拠が存在する。即ち、前述のとおり「売上表」による内田清一の担当日数からすると、第一審認定のほ脱所得金額一億一一八〇万七〇四三円は到底ありえない荒唐無稽な金額であるということである。こうした明白な矛盾を指摘する証拠物の存在に、なぜ原判決は目を開こうとしないのか。被告人らの対応が仮にどんなに打算的であったとしても、それは単なる誘因に過ぎないはずである。そうした誘因だけで片付けることのできないほどに、重大な矛盾を指摘する証拠が存在する以上、真実を明らかにするためには、何よりも先ずこの点の矛盾を解明し、それらの証拠物につき証拠調を行なうことこそ、原審の重大な職責であるはずである。然るにこのような職責を放棄した原判決の態度は、もはや予断と偏見そのものであって絶対に許されないものであると言うべきである。

二、第一審で取調済みの証拠にもとづく弁護人らの事実誤認の主張について、いずれも理由がないとする原判決（原判決書第二）の誤り

１　原判決は、弁護人らの主張、即ち、

（一）　債券調査書一四丁の債券内訳書第二段に記載されている第三八九回額面八〇〇万円の債券は、その記載内容に照らし、「現金買」の分ではなく「乗換」分であること（原判決書第二の１）

（二）　債券調査書三七丁の債券内訳書記載のワリチョー第三七四回の額面一〇〇〇万円の債券は一年満期のものであり、内訳書の記載からは次年度への乗換はなく、単年度で解約されたと見ざるをえないので、第三期期末の簿外債券から除外すべきであること（同２）

（三）　金銭信託調査書七丁の貸付信託残高及び収益調査書に記載されている中央信託銀行藤沢支店扱い証書番号二三四一一一〇の貸付信託・金銭信託にかかる第三期期末残高一五五万八五四円は、被告人が被告会社から家賃として受領した三〇〇〇万円をもとにしたものであり、個人帰属の資産運用になるものであって、個人資産として既に六〇年度の被告人の確定申告書に記載済みのものであって、被告会社の簿外資産とすべきではないこと（同３）

等の諸点につき、いずれも理由がないとしている。

２　しかし、原判決のこの判断は全く審理不尽にもとづく形式的判断の帰結にほかならない。その理由は次のとおりである。

（一）　先ず指摘すべきは、原審における証拠調の実態についてである。既に詳述したような原審の財産増減法に対する無理解から、原審での弁護人らの主張をもってしては、本件のほ脱所得の金額には全く影響がないとの原審での独断が前提になっていると思われるが、原審での証拠調は、被告人側の立証に関するかぎり、その立証事項の範囲も、人証の範囲も、更にその尋問時間についても、極めて制限された中で行なわれたのである。即ち、その立証事項範囲については、第一審判決について述べたいことがあれば、何でも開陳して結構である、しかしそれが個別的な証拠にわたることは困る、概括的に述べてほしい、という限定つきで許された。そのため、人証及び質問時間の範囲も弁護人申請の四名・九時間が、二名・二時間と減縮され、これらの時間の利用は弁護人らに委ねられたのである。

このように被告人側の立証は極端に制約されたので、その当然の帰結として、前記１の（一）～（三）の諸点についての立証は、極めて簡略化せざるをえなかった。

（二）　このような証拠調をした結果、原審の判断も、これ又当然のことながら、予断と偏見に満ちた形式的なものというのほかない。以下その点を具体的に指摘する。

(1)　先ず、前記１（一）の点につき、原判決は「現金買」が明らかであると判示している（原判決書三〇丁裏）。しかし、これは明らかであると判断している（原判決書三〇丁裏）。しかし、これは明らかに経験則に反するもので、事実誤認である。この判断は、伝票記載上「現金」が入金されていることのみをもって「現金買」であるとしているが、その伝票に記載のある金員（つり銭）の流れの意味を全く理解しようとしていないのである。その金員の流れを経験則にのっとって判断すれば、それは弁護人ら主張（控訴趣意書三八ページ）のとおり「乗換」であることが明白である。こうした原判決の過ちは、そもそも「現金買」とは何か、「乗換」とは何かにつき、事実調を通じて吟味しようとする姿勢を欠いていることに由来する。

(2)　又、前記１(2)の点につき、原判決は「『債券の償還等の照会について』の回答により昭和六〇年六月三〇日現在において未償還であることが認められ、解約されていないことが明らかである（原判決書三一丁表）」と述べている。しかし、問題は右回答書の記載内容の意味をどのように理解するかにある。そしてその意味を正確に理解するためには、問題になっている第三七四回の債券に関する記載だけでなく、同時に右回答書に記載されている他の債券、例えば第三七五回の債券に関する記載などとも比較した上で、結論を出すべきである。ところがそれが全くなされないままに右の判断がなされているのである。

(3)　更に前記１の(3)の点について、原判決は「昭和五九年分の関根貞雄、チヱ子の各確定申告書の『財産及び債務の明細書』には昭和五九年一二月三一日現在の所有債券として、日本長期信用銀行及び商工中央金庫の債券合計九六〇〇万円を計上しているが、所論の貸付信託・金銭信託についての記載はなく、被告人の個人資産とはしていなかったことが明らかであり、それが被告人の個人資産であることを裏付ける証拠はない。」（原判決書三一丁裏）としている。

しかし、これも極めて表面的な形式判断と言わざるをえない。確かに右判示のように右「財産及び債務の明細書」には一見記載がないように見える。しかし、実際には関根貞雄の右「明細書」の長期信用銀行横浜支店六三〇〇万円の中に内訳はのっていないが、内容的には記載されているのであって、その立証にはある程度の時間を必要とするところ、前述のようにして、被告人側の質問時間等の制約から、結果として十分な立証をすることができなかったのである。

（三）　このように、前記諸点に関する弁護人らの事実誤認の主張に対する原審の判断は、実質的・実態的判断をことさらに避け、表面的、形式的判断に終始したものである。こうした原審の審理態度はまさに本件事案に対する原審の「たかをくくった」姿勢を如実に示している。そしてその原因は、前述のような財産増減法に対する無理解からくる予断と偏見によって導き出されたものであると言うほかならないのである。

三、原判決書「第三控訴趣意書第二の一の７の被告人夫妻の検面調書の作文調書性と題する主張について」の誤り

１　原判決は、弁護人の作文調書性に関する主張につき、<１>本件ほ脱年度における売上除外金、<２>売上除外を行なうに至った経緯、<３>売上除外開始の時期、<４>売上除外の主体、<５>ほ脱第一年度期首に至るまでの個人帰属の簿外資産の増加、<６>本件ほ脱第一年度期首における簿外資産の内訳について、に分け、更に

「所論が原判決の認定する罪となるべき事実につき事実誤認があるとして争う点は、税額算出の基礎となる対象年度の課税標準、すなわち、被告会社の所得がいくらかということであり（逋脱所得額、逋脱税額は実際の所得額の確定を持って初めて算出される。）本件が所得算出の方法として一般に認められている方法のひとつである財産増減法により、冒頭陳述書添付の修正貸借対照表、逋脱所得の内訳、逋脱税額計算書のとおりの計算がされていること、もともと、被告会社の対象年度の所得額算出は、修正貸借対照表の勘定科目である債券・預金・金銭信託・役員借入金を基礎に行なわれており、これら勘定科目の立証は大蔵事務次官作成の債券調査書・預金調査書・金銭信託調査書及び役員借入金調査書によって行なわれているから、これら調査書に記載されている事項で、しかも所得計算の結果に影響を及ぼすものを取り上げて争うのでない限り、控訴審で取り上げることになんら意義はないところ、所論は、………被告人らの供述調書についてもその点に関する被告人らの供述の真実性を問題とするものではない。したがって、所論が採りあげる被告人調書の作文性の問題も原判決認定の所得額には何ら影響はなく、実益のない主張に過ぎない、」と説示している（原判決書三四丁裏～三五丁表）。

２　しかし、この判断も財産増減法に対する前述の無理解がそのまま反映した誤りをいくつか示している。例えば、前記<５>及び<６>の問題である。<６>にいう「簿外資産の内訳」とは具体的には、売上除外分と個人資産混入分（役員借入金）ということであり、<５>の問題は<６>の問題のうちの後者（役員借入金）と直結する問題であり、その意味で<５>及び<６>は一体不可分の関係にある。ところで既に指摘したように、本件において役員借入金の金額の多寡は、そのまま本件ほ脱所得の金額に直接影響を及ぼす問題であり、しかも役員借入金は本件で採用された財産増減法の基礎資料となっている「役員借入金調査書」に直接係わる事項でもある。それゆえ<６>及び<５>の問題は、まさに原判決の言う「役員借入金調査書に記載されている事項で、しかも所得計算の結果に影響を及ぼす」事項を取りあげて「その点に関する被告人らの供述の真実性を問題にしている」のである。ことに本件ほ脱第一年度における期首の簿外資産の確定方法は、明らかにチヱ子の検察官に対する六三年一二月四日付の供述調書に基づいて確定されている。このことは役員借入金について明白である。そしてその根拠となったチヱ子の供述の数字には、全く裏付けがない。このような場合、チヱ子が供述した経緯を確かめてこそ判断の正確性が担保される。しかるとき被告人らの供述が単なる作文であったか否かは、本件を左右する「実益のある主張」なのであり、これを原判決が「実益のない主張にすぎない」としている点は全くの誤りであると言うのほかはない。

３　又、原判決は前記<２>ないし<４>の点についてはいずれも量刑に関する事実にすぎないとしている（原判決書三四丁）。

しかし、<２>についてはともかく、<３><４>については厳格な証明の対象となる事実であり、このことは既に述べたとおりである。又、仮りに量刑に関する事実であっても、その真実性に疑いある場合には、果たして真実はどうなのかを吟味するのが原審の当然の職責である。量刑に関する事実だから自由な証明で足るとしても、真実性に疑いのある場合には、原審は真実究明を放棄することは出来ない。とりわけ本件では、第一審の段階で弁護人がその意思に反して交替させられるという、検察官の憲法違反行為の介在した事実を考慮すれば、原審における真相究明の必要性はなお一層大きくなるはずである。しかも、<２>ないし<４>で問題になる事項、即ち本件における動機・開始時期・被告人の本件への係わり方など、それぞれが相関連して被告人の情状の重要部分を決定づけるものであって、その真実が何であるかは本件の量刑の判断に極めて重要であることが明白である。

こうした重要な諸点が、被告人夫妻の検面調書において、余りにも真実とかけ離れ、弁護人らから見れば虚像としかいいようがない場合、検面調書が果たして真実といえるのかどうかについて原審は判断を示さなければならない。この観点から、弁護人らは作文調書性を問題にしているのである。にもかかわらず、検面調書に全面的に依拠し、なぜ弁護人らの前記主張が否定されるべきであるかの判断を示さず、量刑に関する事実にすぎないから実益がない主張であるとする判旨は全くの形式論であり、とうてい納得できない。

四、原判決書「控訴趣意書第二点（量刑不当の主張について）」の誤り

１　原判決の「第一被告富士工業株式会社及び被告人関根貞雄の両名について」における説示は、一言で言えば第一審判決の摘示した量刑に係わる事実をそのまま上塗りしたものである。そして、これも又、原審の財産増減法に対する無理解から、弁護人らの主張をもってしては本件所得額には影響がない、との誤った判断に由来するものである。

即ち、原判決は「三事業年度における合計二億七六八七万円余の所得を秘匿し合計一億一七八〇万円余の法人税を免れた事案であってほ脱額が高額である」（原判決書三六丁裏）と決めつけ、又「本件各事業年度における所得額が過大に認定されたような事情は全く存しない」（同三七丁裏）とまで断じている。

しかし、既に何回も指摘したように、こうした原審の財産増減法の理解が全く誤っていること、逆に原審が財産増減法に対する正しい理解を持ち、弁護人らの申請を受け入れて、集計メモ、売上表を始め、それらにからむ一切の証拠調を実施したならば、控訴趣意書の七五頁にあるとおり、いわゆる損益計算法に基づいて算出した本件三年間のほ脱所得の合計が最大限六〇二一万四七七〇円となり、また財産増減法に基づく同三年間のほ脱所得の合計が一億一〇四三万八二八五円となること、したがって原判決の右の判示がいかに虚偽過大で、砂上の楼閣であるかが、一目のもとにさらけ出されてくるのである。

２　又、原判決は、「従業員に指示して日々の売上金の一部を除外させた上、被告人宅に持参させこれを金庫にため込み……」（原判決書三六丁裏）ともいう。

ここに「日々の……」とは「毎日の」というニュアンスで使われている。しかし「売上表」の筆跡で明らかなように、売上除外をした内田作成の売上表によれば、同人の担当日数は、第一年度七〇日、第二年度一三六日、第三年度九五日であり、仮に右担当日のすべての日に売上除外をしていたとしても、これを「日々の」という言葉で表現することは、あまりにも実態とかけ離れた不正確な誇張した表現であるといわざるをえない。むしろ第一審の冒頭陳述に引きずられて内田が毎日売上除外をなしていたという誤った認識を示すものである。又「従業員に指示して」ともいうが、この点は原審で弁護人らが争点の一つとしたところである（控訴趣意書三頁、九二～九三頁、一〇六～一〇八頁参照）にもかかわらず、十分な事実調もしないで単に、第一審記録のみをもって誤った判断をし、のみならず「金庫等にため込み」と、偏見に満ちた表現を使っている。

要するに原判決は、被告人の本件への係わり方について、弁護人らがるる述べれば述べるほど単なる言訳的言辞ととらえて、その真実か否かを一向に吟味しない。一方、検面調書中、被告人に不利な記載は自由な立場でなした自白と見なして全面的に信を措いている。これほど被告人らの原審公判における供述を無視して、いたずらに検察官の立場を援護する原判決は、常識では到底考えられない。原判決によれば被告人はパチンコ店の経営者であり脱税の常習犯であるという偏見そのものを有している。「人を疑う心を持てば疑いの目で物を見るようになる、かくては人の本当の姿を見ることは出来ない」とは先哲の格言であるが、原審は本件について、被告人らの実態をさらけ出した切々たる涙ながらの供述もとるに足りないとして、いたずらに実像とかけ離れた被告人の虚像を作り上げ、これを独り歩きさせたとしかいいようがないのである。

３　とりわけ問題なのは、原判決書の三八丁表の「所論の<３>について」の項の売上除外の開始時期の点である。

（一）　この点に関する原判決の決定的な誤りは「前述のように所論のいうようなほ脱第一年度期首における簿外資産の内訳として売上除外分による分がいくらで被告人の個人出捐分による分がいくらかを確定することは、対象年度の期間的利益の算出になんら影響を及ぼさないのであり」（同三八丁裏）と説示している点である。

この判断は原審の財産増減法の理解、即ち「要するに、本件ほ脱対象年度の第一期の期首において存在したとする『役員借入金』の多寡は財産増減法の計算上所得金額には影響を及ぼさない」（原判決書二九丁表）という説示から帰結される当然の結論ではあるが、この理解が全くの誤りであることは前述したとおりである。まさに個人出捐分については、共有概念にもとづき、それを会社資産と峻別して会社資産から除外すべきものである以上、個人出捐分の金額の多寡は、当然のことながら対象年度の期間利益の算出に影響を及ぼすのである。

このような原判決の誤りを前提にした、それに続く説示「対象第一年度の期首の売上除外金額に達するように売上除外の開始時期を遡らせるといったことの必要性はなく、所論のいうような虚構の筋書きを立ててまで無理にいわせたとは認め難い。」（同三八丁裏）とするところは、もはや全く説得力を欠いた空虚なものであると言うのほかはない。このように自らの無理解にもとづく独断のゆえに、本件の実像がどういうものであるか、という真実を見きわめようとする視点を全く欠いた説示は、説示の名に値しないものであると申しても過言ではない。

（二）　又、原判決は売上除外の開始時期に関する被告人らの検面調書に「昭和五五、五六年ころ」とするものと「昭和五三、五四年ころ」とするものがあり、第一審判決が後者のほうがより信用性があるものとしてそれに依拠したことに採証法則の誤りがあるとは認められない旨をも説示する（同三八丁表）。

しかし、この説示は全くのスリカエといわざるをえない。第一審においては弁護人交替問題の故に、被告人らにおいては右開始時期につき「昭和五三、五四年ころ」と認めざるをえないままに審理が終了しているのである。したがって、第一審判決がそれに依拠したことは当然のことであり、そこには採証法則の誤りなぞあるはずがない、現に弁護人らも第一審判決の採証法則を云々しているのではない。弁護人らが問題にしているのは、本件の捜査及び第一審の段階を通じて、弁護人の交替による口封じという前代未聞の憲法違反の行為が介在したため、真実が余りにも歪められたが故に、原審でその真実が何かについての取調を行なうべきであったということに尽きるのである。本来行なうべき事実調を全くしないで、全く別個の独断的な論理で、この開始時期を第一審通りであると判断する原判決の説示は、スリカエ以外の何ものでもない。

（三）　いずれにせよ、本件において売上除外はいつから始められたのか、その実態の真相を明らかにすることは、被告人の情状を判断するうえでも極めて重要である。それは単に売上除外金がどの程度の期間にわたっていたかということのみではなく、その売上除外の金額的なスケールやその動機の認定等とも密接に関連するからであり、その点の真実が説明されて初めて第一審で作られた本件の虚像が打ち破れて、より実像に近づくはずである。本件での真実を明らかにし、正義にかなった裁判を実現するためにも極めて重要なのである。

４　原判決は「所論の<４>について」の項（原判決書三九丁表）で、本件犯行の動機が被告会社の裏金が必要であったことを肯定しているが、控訴趣意書の八七頁ないし九二頁にあるとおり、裏金作りが本件犯行の動機であったのではない。同趣意書の九二頁ないし九四頁で詳述したとおり、内田とチヱ子の共謀によるチヱ子のいわゆるへそくり（多くの家庭でやっている小規模なものという意味である）捻出のための売上除外が本件の動機である。そして同趣意書一四三頁にあるとおり、右売上除外の本質等を考えれば、被告人のこの点に関する犯情は極めて軽微で、原判決が説示するように、チヱ子のへそくり捻出のための売上除外が裏金作り（かりにこのことが実際あったとしても）より一層悪い動機であったとは絶対に言えず、原判決の右の説示はいたずらに被告人を悪者扱いしようとする、悪意と偏見から出たものとしか考えられないのである。

又原判決は被告会社がパチンコ店を八店舗も持ち、神奈川県下で最大の部類に属する経営規模を有し、五七年当時までにも相当の資金を蓄えており、被告人個人も非常に多額の資産を有していたのであるから、さらに脱税までして蓄財することに斟酌すべき事情はない、と説示している。しかし、前述のように、被告人が進んで蓄財のために脱税したのでは決してない。チヱ子と内田がチヱ子のへそくり捻出のために売上除外をしているのを知って一度は厳重に注意したが、二度目からはそれを見逃して注意しなかったので、両名が本件ほ脱三年度間（正確には二年半の間）にわたりそれを継続したのである。したがって、この点に関する被告人の犯情も甚だ軽微であって、斟酌に価するものが大いにある。

５　原判決は「所論の<５>について」の項（原判決書三九丁裏）で、被告人は検察官の取調以前から本件脱税を否認したと説示しているが、被告人は国税局の調査の段階では自ら刑事事件となるような脱税をした憶えが全然ないので否認したまでである。そして本件の脱税については、逮捕、勾留直後検事の強硬な追及に耐えかねて、チヱ子を一日も早く出したい一心から、かつてチヱ子から聞及んでいたことをヒントに本件のいわゆるチヱ子のへそくり捻出のための脱税を自白するに至ったのが真相である。したがって、検事の取調以前から執拗に本件ほ脱行為を否認したと被告人をあしざまに非難する原判決は、これ又悪意と偏見に満ちた態度から出たものであって、到底容認することができない。なお被告人が債券証書を隠匿する等の行為を行なったとする原判決の説示については、前述したとおりの経過で、債券証書を知人に預けたり、関根ビルへ移したりしたものであって、これ又被告人を悪者扱いにしようとする先入観から出たものにほかならないのである。

６　一方、原判決が四〇丁の<６>から<10>において摘示しているように、被告人には、次のとおり同人のために酌むべき有利な情状が数多く存在する。（なお原判決の四一丁参照）。そのうち贖罪寄付については、

第一審において

日本赤十字社に対し　被告人　三〇〇〇万円

チヱ子　二〇〇〇万円

原審において

交通遺児援護基金として　被告人　三〇〇〇万円

チヱ子　二〇〇〇万円

上告審になってからではあるが、第一審の約束の履行として

藤沢市に対して被告人が

愛の輪福祉基金として　五〇〇〇万円（別紙九）

文化進行基金として　五〇〇〇万円（　〃　）

神奈川県ともしび基金に対して　被告人　三〇〇〇万円

チヱ子　二〇〇〇万円

以上のように被告人及びチヱ子は贖罪の寄付をなした。これらを合計すると二億五〇〇〇万円に達する。

本件のような経済事件について、このような贖罪は、被告人の恭順の意思及び悔悟を明らかにするものである。

７　以上１から６までの諸点を総合すれば、被告人を懲役八月の実刑に処した原判決は、量刑が余りにも重きに過ぎて大いに不当で、これを破棄しなければ著しく正義に反するものと言わざるを得ないのである。

五、以上要するに、原判決が刑訴法三九三条一項本文の裁量権の行使を逸脱し（審理不尽）、弁護人らの請求にかかる証拠の取調を検察官の同意ないしは異議のなかった証拠のみに限定し、その余の証拠請求を全て却下した結果、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認及び刑の量の不当を招来したもので、これを破棄しなければ著しく正義に反するというべきである。

平成二年（あ）第三八五号

○　上告趣意の補充書

被告会社　富士興業株式会社

被告人　関根貞雄

右の者らに対する法人税法違反被告事件につき、上告趣意を次のとおり補充する。

平成二年一〇月三一日

右主任弁護人　東徹

弁護人　寺尾正二

弁護人　三野研太郎

弁護人　太田孝久

弁護人　大掘昭二

最高裁判所第一小法廷　御中

上告趣意書は長文であるためまず大筋をご理解いただきたく、その主な点を次のとおり補充します。

一　本件のほ脱所得は一年で約数百万円、どんなに多く見積っても同約二〇〇〇万円、三年間で最大限約六〇〇〇万円の小規模なものであることをご理解いただきたいと思います。

もっとも、原審は被告会社が一年一億、三年三億もの所得を申告しなかったことは、国税局が調べたものであるから間違いないと決めつけています。

しかし、その所得のうち約八割は売上除外ということでありますから、原審弁護人らが、控訴趣意書でるる述べたように、売上除外を行なったのはハッピー文庫店だけで、直接関与したのは当時の支店長の内田清一のみでありますから、右内田の作成した売上表の日数と、それに書かかれた売上額が判れば、他の除外していない者が作成した売上表の数額とを対比することによって、右内田が除外した額がほんのわずかであることが明らかとなるのであります。

それに対して、原審は売上表による計数は本件の勘定科目と関連性がないから主張自体失当であるとして、証拠調をしようとしませんでした。

しかし、本件のような財産増減法による所得の計算というのは例外的に行なわれるものであることからも明らかなように、問題のあるやり方なのであり、しかも、本件で問題とされている無記名債券は、その帰属を特定することが非常に難しいと言われているのですから、合理性がある限りあらゆる方法で検証すべきであります。

そして売上除外が少額であることが客観的に裏付けられたならば、第一審が認定したような多額の債券を新規に購入することなど不可能であったことが明らかになるわけです。

従って、右の売上表を調べることによって、債券という特定の勘定科目の数額に合理的な疑いが生じることになるのであります。売上表が本件の勘定科目と関連性がないはずがないのであります。

二　右の主張に関しては、国税局の調べで、多額の債券が増加していることが明らかになっているではないかと言われるかもしれません。

しかし、それも上告趣意書で述べたように、銀行の書類処理上現金買（新規買）とされてしまっただけで、真実はより良いサービスを得るため、債券の満期による切り替えの際、他の銀行の債券を現金化して、別の銀行の債券を買った場合、それは実質上は乗換であるのに、銀行の処理上は、前の銀行で債券を現金買したとの記録は一切残しませんから、現金買つまり新規買として処理されてしまっているに過ぎないのであります。（裁判官の通常の生活の中では、そのような世界のことは直ぐにはご理解いただけないかもしれませんが、どうか親しい銀行関係の方に聞いてみて下さい。世間ではそうしたことが、いくらでも行なわれていることがお判りいただけると思います。）

また書類の形式上新規買とされてしまったけれども、真実は乗換である場合が多数多額に存在することは、上告趣意書一三二頁以下で多方面からるる述べた通りであります。

さらに、前述のように売上表から売上除外したのは、ほんのわずかな少額であることが客観的に明らかになったことを考え合せれば、特定の勘定科目である債券が、第一審が認定した程多額に増加したはずはないという合理的な疑いが当然に生じてくるはずです。

第一審において新規買とされたものの中に、乗換であることが明らかになったものがあれば、債券の数額、ひいては当期利益に影響があることが明らかであります。売上表が本件の勘定科目と関係がないといって証拠調をしなかった原審の判断が、多方面から誤りであることが明白になったものと言わねばなりません。

三　次に、原判示は、財産増減法の理解、ひいては法人税法二二条の解釈適用を明らかに誤っているものと言わねばなりません。

原審は、役員借入金という勘定科目は、資産の部と負債の部に同額計上されるから、役員借入金が増えても減っても当期利益に影響がない旨説示しています。

しかしまず、被告会社は被告人から借入しなければならない事情などなかったので、借入等をしたことはないのであります。

それを架空の役員借入金という概念で処理しようとしたことに、そもそもの無理があります。

本件は個人財産の中に多少の会社財産（売上除外金）が混入してしまったので、そのような場合に会計処理上どのように扱うべきかの問題でありまして、借入とか提供とかいった行為があったのでは決してないのであります。

それを提供という行為があって、その提供の際に利息の約定がなかったから、会社に提供された財産が産み出した利子は会社の資産であるというのでは、余りにも乱暴な議論と言わざるを得ません。

結論（所得額）に変わりがなく、当事者が承認すれば会計処理上原審のいうように役員借入金概念で処理することがあることは、弁護人らも十分承知しています。

しかし、本件は被告人がその適用を争っているのですし、それを適用するか否かで結論が異なるのであります。しかも特に刑事事件、それも実刑になるか否かの時に、一般の会計処理がそうであるという理由で安易にそれを適用されたのでは、被告人にとって余りにも苛酷であると言わなければなりません。

個人資産が産み出したものは、個人のものとして会社の資産と峻別して処理しなければ実質課税の原則に反することとなることを忘れてはなりません。

そのように峻別して処理するためには、上告趣意書で弁護人らが述べているように、共有概念で処理する以外にないのであります。

原審は、役員借入金を負債の部から控除しても、その同額を資産の部から控除することとなるから、当期利益に影響がないと説示しています。

期首においてはその通りであります。しかし期末の資産の中には個人資産が産み出した資産が含まれているので、それも控除しなければ実質課税の原則に反するものと言わなければなりません。その点を考慮していない原判示は誤っていることが明らかであります。

また、原審は役員借入金が増えても当期利益に影響がない旨説示しています。

しかし、原審のいう役員借入金は、実質は個人資産でありますから、個人資産が増えれば増えるほど、それによる運用益（利子）も増える訳で、その分第一審が会社の利益と認定したものが、個人の利益であったこととなり、その分だけ会社の利益が減少するのでありますから、役員借入金が増加しても当期利益に影響がないという原判決は、明らかに財産増減法の解釈を誤っているものと言わなければなりません。

四　しかし、何と言おうと、被告人は捜査並びに第一審において自白しているではないかと言われるかもしれません。

しかし被告人が自白をした経緯には次のような事情があったからで、真意に出たものでは決してないのであります。

１　まず、本件の取調にあたって、検察官はいきなり被告人夫妻の逮捕状を請求して、被告人夫妻の身柄を勾留しました。国税局は必要な書類を押収し、これを検討して検察官に告発している以上、検察官は告発した内容の金額の是非から捜査が開始されるのが当然です。即ち被告人らの任意出頭を得て、告発の資料を示して反論の機会を与え、出来る限り詳細な弁解を聞くことが捜査の常道であると思います。それを告発資料を全く示すことなく、反論の機会を与えずいきなり身柄を拘束して、接見を禁止し、弁護人らに対して短時間の面会時間しか与えず、弁護人らの弁護権を妨害し、被告人に対して、自白しなければ何時出られるか判らない等と脅迫して自白を迫りました。通常の市民生活を営んでいる被告人らの税務関係の事件の捜査としては、余りにも乱暴であり、被疑者であった被告人らの人権を無視したやり方であると思います。

２　これに対して司法的抑制の機能を果たすべき裁判所が、誠に安易に逮捕、勾留を認めました。刑訴法は不当な身柄の拘束は人権侵害であると考えています。それ故逮捕、勾留期間を最大限二三日に限定し、本件のような事案では必要的保釈の制度をとっています。にも拘わらず被告人らは何時保釈されるか判らない扱いを受けたため、止むを得ず保釈と引換えに第一審で公訴事実を認めたのであります。

３　一方検察官は、本件において被告人から自白を得ても、将来争われたら面倒になると考えて、本件について強硬に争う姿勢を示した関弁護人らに対し、執拗な解任工作をしました。その内容は上告趣意書第一点でるる述べたとおりであります。確かに何が何だか判らないで、検事の言うままに供述した自白は、真実に合致しているはずがないので、吟味されれば忽ち崩れるのは誰でも予想できます。従って、自白が撤回されないように弁護人の解任工作という卑劣な手段に出たのです。

４　検察官は弁護人の解任に成功するや、更に追討ちをかけて、かつて自己の上司であった元検事の神宮弁護士を弁護人に選任させました。資格のある弁護人が付いているのだから、被告人の防禦権は確保されているというような形式論は、許すわけにはいきません。

なぜなら、検事の推薦により元検事の弁護士が弁護人となり、検察官の顔をつぶす訳にゆかないというのでは、被告人らの利益よりも検察官の公判維持の方が優先されることが明らかであるからです。それでは弁護人がいないのと同様です。

五　次に、原審は、弁護人らが取調請求した集計メモ、売上表について、刑訴法三八二条の二第一項の「やむを得ない事由」に当る疎明がないとして、右請求を拒否しました。

そして、その「やむを得ない事由」に当らないとした理由は、被告人らが第一審当時その証拠の存在を知っていたのに提出しなかったのであるからというのであります。

しかし、その証拠の存在を知っていても、証拠のもつ証拠価値についての認識がなければ、証拠請求をするはずがありません。

また、疎明はある程度の資料があれば良いので、疎明がないはずがありません。

原審は全く理由にならない理由によって、弁護人らの請求した証拠調を却下したものと言わなければなりません。

六　右は上告趣意の主な点を述べたに過ぎませんが、それでも、原審の判断が誤っていることが、あらゆる方面からお判りいただけたものと思います。

御庁におかれましては、原判決を破棄して、事実の取調が出来る真の裁判の道をお与え下さるようお願い致す次第であります。

（以上）